民主党の五十嵐文彦議員は２２日、衆議院予算委員会の金融・経済問題集中審議で質疑に立ち、長期化する資産デフレ下での金融機能、国際競争力、消費などの回復策について論戦を行った。

　質疑の冒頭、五十嵐議員は、９０年代以来の日本経済について、バブル崩壊に眩惑されて、経済の急速なグローバル化に適切な手を打てなかったことが根本的な問題であり、土地さえも「貿易財」になるグローバル経済のもとでは、従来の「土地本位制」を前提とした地価対策やインフレターゲット論のような一時的な政策ではなく、資産デフレが今後も長期化することを受け入れ、そのマイナスを減じるための政策こそ必要だとの見方を示した。

　金融機能回復策について五十嵐議員は、民間金融機関の低収益性の原因となっているオーバーバンキング、肥大化した公的金融、物的担保主義への安易なよりかかり、リテール（小口）融資の軽視などを早急に見直すとともに、中小企業への資金供給の大幅な減少に歯止めをかけるために民主党が提出している「金融アセスメント法案」を早期に制定すべきだと主張した。小泉首相も「うなずける点が多々ある。参考にすべきだ」と関心を寄せた。

　国際競争力の回復策については、民間の研究開発を加速・効率化するため、現在の増加試験研究費税制を大幅に見直すことや、教育への重点投資、金額だけに着目した非効率な社会資本整備への反省と見直しなどを提言。税制の見直しについては平沼経産相も「強力に具体化したい」と応えた。

　五十嵐議員はまた、消費回復策として、ローン利子控除制度の導入を強く提唱。消費刺激だけでなく、今後の金利上昇局面でも負債デフレ対策として有益だと述べた。