衆議院本会議で２３日、衆議院厚生労働委員長提出の食品衛生法改正案が無所属議員１人をのぞく全員の賛成で可決、参議院に送付された。法案は、食品衛生法違反となる食品の販売や輸入が続発していることから、被害の発生を防止するため、違反となる恐れの強い国で製造された食品などについて、販売・輸入等を包括的に規制する制度を創設するもの。器具・容器・包装・乳幼児用おもちゃも規制対象になる。

　また、与党議員提案の銀行株式保有制限法改正案は、民主党など野党４党が反対したが、与党の賛成多数で可決、参議院に送付された。昨年の臨時国会で成立した同法は、銀行が抱える株価変動リスクを限定するため、株式保有制限を課すとともに、銀行の株式処分が円滑に進められるよう、銀行等保有株式取得機構を設立するというもの。「国家的な飛ばし行為」であるとして民主党など野党は反対したが、本改正案ではさらに、一般の事業法人が保有する銀行株を銀行等保有株式取得機構の買取対象に加えるというもの。民主党は、同改正により銀行という特定業種の株を政府が買い支えることになり、株式市場を著しく歪めるものとの理由から反対した。