参議院本会議において２４日午前、衆院小選挙区における一票の格差の是正を目指した公職選挙法改正案（５増５減法）、郵便事業への民間参入などを盛り込んだ郵政改革関連４法、公務員が公共事業の不正入札に関与することを禁じた官製談合防止法がそれぞれ可決・成立した。このうち民主党は、新公社による民間子会社への出資などを認めた与党修正の郵政公社法を批判し、郵政関連法案の採決では反対したが、与党３党などに押し切られた。

　５増５減法は、衆議院小選挙区の一票の格差を２倍以内におさめることを目指した衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づいて、衆院小選挙区の区割りと比例代表の定数配分を是正したもの。これにより、衆議院の小選挙区は埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄の５県で選挙区数が１づつ増え、北海道、山形、静岡、島根、大分の５道県で１づつ減る。これらを含めて２０都道府県の６８選挙区で区割りが変更される。また比例代表は南関東ブロックの定数が２１から２２に増え、近畿ブロックが３０から２９に減る。
　
　同法案の採決で民主党は、第３者による選挙区画定審議会の勧告を尊重して、与党３党、社民党とともに賛成した。

　郵政改革関連４法案（日本郵政公社法、日本郵政公社施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律、民間事業による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）をめぐっては、新公社に子会社への出資や国庫負担金の事実上の免除を認める郵政公社法の修正案を与党が提出。民主党は政府原案には賛成の立場だったが、与党修正案には「郵政族議員との妥協」としてこれに反対した。

　官製談合防止法（入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律）は、公務員が国や地方公共団体等が行う公共事業の入札価格を業者に漏らすなど、発注者側が談合に関与することを防ぐもので、全会一致で可決された。