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衆議院内閣委員会は２４日、個人情報保護法関連４法案で参考人質疑を行い、国学院大学教授の藤原静雄氏、明星大学教授の大橋有弘氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、日弁連の藤原宏高氏の４人が意見陳述した。民主党からは野田佳彦議員が参考人への質問に立った。
櫻井氏は「情報は国民のもので、官僚のものではない。この法案は官僚はすべて善との前提、だからすべて任せなさいとなっている。住基ネットの稼働には朝日新聞、サンケイ新聞の世論調査でも、国民の７５％から７６％が凍結を望んでいる。また、市長村長もこれは私たちが望んだものではない、住民のメリットはないとしている」と述べ、法案および住民基本台帳ネットワークシステムの稼働を批判した。
日弁連の藤原氏は「セキュリティのリスクと利便はバランスされなければならない。データが相互交換されれば、住民コードで検索可能になる。本来は安全法でなければならないが、名寄せの制限もない。乱用されないための第３者機関がなぜないのか」と法案の不備を指摘した。
野田議員は、法案が成立すれば「仕事にどう影響するのか」と櫻井氏に質問。櫻井氏は「（こうした法律の下では）薬害エイズ報道は成り立たなかった。この法案が通ればジャーナリズムは死ぬ」と答えた。
また、住基ネットの稼働問題に関しては「改正住民基本台帳法の附則１条の２項に『施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するために、速やかに、所要の措置を講ずるものとする』となっている。このままでは法律違反だ」と述べた。
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