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医療改革関連法案をめぐる審議が行われた２５日の参議院厚生労働委員会で、民主党の今井澄議員が質問に立ち、医療の抜本改革の方向性やポイントについて、現実的な提案を交えながら追及した。
今井議員はまず、健康保険法改正案の附則第２条に掲げられた医療制度改革の内容について質問。５年前に政府が示した医療制度抜本改革の「４つの柱」のうち、今回の附則では薬価制度と医療提供体制の見直しが掲げられていない理由を質した。坂口厚労相は、薬価制度については診療報酬体系の見直しの中で一緒に取り上げるつもりだったとし、また医療提供体制については厚労省の内部で決着すべきことが大きい、などと答えた。
今井議員は、薬価制度の見直しが診療報酬体系の問題にかかわることを認めた上で、薬価のあり方を透明にしていくには、診療報酬の支払いを出来高払い制から「包括払い・定額払い制」に切り替えるべきだとした。厚労相は、「出来高払いだけでは問題があるので包括払いを混ぜ合わせてきたが、十分でない」とし、包括払い制をさらに拡大する考えを示したが、今井議員は「歯切れが悪い。どっちを基本にするかをはっきりすべきだ」と批判。包括払い制に切り替えていくために、医療の標準化と医療情報データベースの整備を進める必要があると指摘した。
医療提供体制の見直しに関しては、そもそも患者と専門医との関係を自らコーディネートできる医師がいなくなっていることが問題だとし、医師の養成システムの改革が必要だと提起。医師研修を大学でばかり行うのでなく、地域で行うようにすべきだと提案した。厚労相も賛同し、地域（の病院群）で研修医を受け入れてもらえるようにしたい、と述べた。
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