民主党の菅直人幹事長は２６日の定例記者会見で、小泉首相自身が銀行の幹部を使って政治資金を集めていたという報道について言及し、「このような機関を使い、献金を集めるということは、やり方によっては政治資金規正法に違反する可能性もある。この点について首相は自らきちんと国民に説明すべきだ」と述べた。

　また、住基ネットに関して国分寺市がその違憲性や国の準備不足を指摘し、事実上参加を拒否した問題について「われわれの提出した凍結法案の影響力もさることながら、今回のことは大きな反響を呼ぶものである。今国会が終わってもこの問題に全力をあげて取り組んでいきたい」と述べた。

　さらに、健保法改正案など医療制度改革関連法案が野党欠席のまま参議院本会議で可決されようとしていることについて菅幹事長は、「衆議院の段階から大変問題が多く、廃案を目指していたものであり、昨日の委員会での強行採決は認められない。その観点から本会議での採決も認められるものではない」と主張した。

　最後に菅幹事長は「今国会における小泉内閣へのわれわれの最終的な姿勢を改めて明確にしなければならない。その場合は他の野党とも相談することが望ましい。参議院においての健保法改正案の成り行きを見た上で、対応を考えていく」と述べ、４野党共同での内閣不信任案提出を目指す姿勢を強調した。