民主党は26日から2日間にわたり、京都市内で2002地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会を開催。全国から自治体議員、予定候補者ら約350名が参加した。
第1日目は、冒頭の川端達夫組織委員長の開会挨拶に続いて、山田啓二京都府知事が来賓として挨拶。「本物の地方自治を作り上げるために共に頑張りたい」と呼びかけた。
次に、玄葉光一郎ネクストキャビネット総務相の司会のもと、シンポジウム「市町村合併と分権改革」が行われた。PHP総合研究所主任研究員の田中宏樹氏、総務省自治行政局行政体制整備室長の山崎重孝氏、そして民主党地方分権推進ワーキングチーム座長の中川正春衆議院議員の3名をパネリストに迎え、政府による地方分権の取り組みとその問題点をめぐって議論が交わされた。また中川議員は、民主党の地方分権政策のポイントについて分かりやすく提起。住民自治の確立を中核としたコミュニティ再構築の考え方と、10年3期にわたる道州制への移行プランが紹介された。
続いて特別企画として、個性心理学研究所所長の弦本将裕氏が「統一地方選挙へ向けた有権者、候補者キャラクターを検証する」と題して講演。イメージ心理学の観点から、選挙戦を勝ち抜く心構えが示された。
第2日目は、緊迫する国会動向の合間を縫って駆けつけた鳩山由紀夫代表の挨拶で幕を開けた。鳩山代表は、今通常国会を「真紀子・宗男国会」と特徴付け、政治とカネにまつわる不祥事に明け暮れた自民党政治の最末期の姿を浮き彫りにするとともに、10月の5つの同時補欠選挙に圧勝し、解散・総選挙で民主党中心の政権を樹立するという展望を提起、「政権交代の成否はみなさんの奮闘にかかっている」と檄を飛ばした。
続いて行われた岡田克也政調会長の全体講演では、今通常国会における民主党の政策的取り組みを振り返り、与党を凌駕する政策立案能力を鍛えてきたことを確認。さらに、政権をとるためには、様々な考え方を持つ有権者のうちの8割が受けいれられる、幅と厚みのある政策を打ち出すことが必要だ、との提起がなされた。
その後、参加者は3つの分科会に分かれて自治体における重要課題について討議。分科会1「自治体における廃棄物・リサイクルの法システムとその課題」では神戸大学教授の阿部泰隆氏、分科会2「介護保険制度バージョンアップの課題」では龍谷大学教授の池田省三氏、分科会3「住民投票条例制定について」ではジャーナリストの今井一氏をそれぞれ講師に招き、地域の現状を踏まえた政策のあり方について意見を交流した。
全国研修会に続いて地方自治体議員フォーラムの総会が開かれた。党地方組織局長の福山哲郎参議院議員がフォーラムの組織整備状況、活動状況などについて報告、現在1829人のフォーラム構成自治体議員を当面3000人を目標に増やすこと、電子メールなどを活用した情報交換ネットワークを早急に整備することなどを提案した。参加者からも活発に意見が出された。最後に、石井一副代表の締めくくりの挨拶を受け、日程は終了した。
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