民主党の菅直人幹事長は１日の定例会見で、５日に稼働が予定されている住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に対する延期要求や離脱の動きが自治体に広がっていることについて言及し、「小泉首相は延期を決断すべきだ」と強く要求した。

　菅幹事長は、東京の杉並区や国分寺市などが個人情報が守られる保証がないことなどを理由に住基ネットに加わらない意向を示していることについて「自治体の反乱に期待したい」と共感を示し、「すでに準備しているからやるなどと言っているが、既成事実で反対できないようにして強行するというやり方自体が霞ヶ関的手法そのものだ」と政府の姿勢を厳しく批判。首相に、稼働延期の決断を強く求めた。

　また、政府が４月のペイオフ凍結全面解除を見送ったことにも言及し、「これまで金融機関が健全になったからペイオフをやると言ってきた。止めるなら、これだけの資金と時間をかけて健全化できなかったことを反省し、責任を明らかにすべきだ」と厳しく指摘した。