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民主党の在日外国人に関る諸問題プロジェクトチーム難民小委員会は、「西日本入国管理センター」の非人道的な難民処遇の改善と即時放免を求め、８月１日、森山真弓法相に申し入れを行った。これは、過日の民主党議員有志による同センター視察の結果を受けたもの。申し入れ後に江田五月ネクストキャビネット法相らは記者会見を行い、民主党の難民政策（中間とりまとめ）を発表した。
申し入れでは、視察団の一人で難民小委員会事務局長の今野東衆院議員が入管センターにおける難民収容の実態を報告。鉄格子の中の１４畳程度の広さに１１名が収容され、外部での運動も極端に制限されており、長期にわたる極度の不安の中でトイレの洗剤を飲んで自殺を図ろうとする収容者も出るなど、極めて劣悪な環境の下で非人道的な処遇がなされている状況を説明した。
続いて江田ＮＣ法相は、自殺未遂を図った難民に適切な医療が施されているか、また一昨日難民申請が却下されたハザラ人に、敵対関係にあるパシュトゥン人の通訳をつけたと伝えられている件について、どのように認識しているか、と質した。
森山法相は、「近いうちにセンターの視察を予定している。医者については、被収容者が反抗的だなどの理由で医者が定着せず、常駐がいないという問題はあるが、必要な医療は受けさせている。また、定員をオーバーして収容してはいない。さまざまな問合せについては、思い違いや一方的な情報の部分もある。通訳については本人の希望を聞いたうえで通訳をつけているし、最善を尽くしていないことはない。難民申請をされている方々は特別の方なので、希望が通らないと感じているのかもしれない。近いうちに訪問し、実態を見てくるつもりだ」と答えた。
在日外国人に関る諸問題プロジェクトチーム座長代理の原口一博衆院議員は、「難民申請者の皆さんは強度のストレスにより精神的ケアが必要な状態に置かれていることを認識した上で、きちんと人として扱って欲しい」と述べた。また、同ＰＴ座長の千葉景子参院議員は、「長期にわたる収容が様々な問題を生んでいる。期間を短縮すべきだ」と指摘し、東京・品川の国際救援センターを難民認定後の施設として活用できないかと質した。
法相は、「難民問題については、現在、専門部会で審議中であり、年内には結論を出す予定でいたが、昨今の状況を見て、もっと早く作業をするように指示している」と回答。国際救援センターについては、「外務省の所管であり、内々で話をし始めている」とした。
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