民主党の鳩山由紀夫代表は７日の定例記者会見で、政府・与党の概算要求をめぐる議論のなかで減税論が先行していることに言及。「法人税を減税しておきながら、将来的には所得税で穴埋めするのではないか」と懸念を表明するとともに、「歳出の大幅見直しを行わなければ、この国は救えないという覚悟が必要だ」と指摘した。

　また、銀行の不良債権総額が５２兆円に達したことについて、「ＧＤＰの１０％におよぶ額。融資にしめる不良債権の額を２００５年度までに４％にすると公約していたが、今回３％膨らんだ。減らすどころかどんどん増えている」と指弾。「景気の話はいつも出てくるが、政官業の癒着のなかで、不良債権処理について何の手も打てない小泉内閣に、景気回復を望めるわけがない」と改めて厳しく批判した。