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民主党の在日外国人に係る諸問題プロジェクトチーム難民問題小委員会は９日、東京・品川にある財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部国際救援センターを視察した。
同センターは、政府が閣議了解により受け入れを決めたインドシナ難民の定住支援のために１９８３年にスタートした施設。政府が７日に条約難民への定住支援を行うことを閣議決定するなど、難民の定住支援のあり方が議論となる中での視察となった。視察には江田五月、千葉景子、小川敏夫の各参議院議員、今野東衆議院議員が参加した。
同センターの山岸所長の説明では、現在はベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの出身者８１人が滞在。最近センターに来る人々の多くは、既に日本で暮らしているインドシナ難民が母国から呼び寄せた家族などで、ミャンマーからの２人だけが条約難民として入所している。入所期間は１８０日間で、入所者はその間、健康診断、外国人登録などを行い、日本語教育やその他日本社会に溶け込んで暮らしていくために必要な文化的・社会的事柄に関するガイダンスを受ける。ガイダンスの内容は、会社でのコミュニケーションの仕方、アパートの暮らし方、銀行、郵便局等の利用方法など。入所者が病気になった際の治療費は外務省予算で負担している。
視察議員が同センターとＮＧＯとの連携促進について質問すると、所長は、退所後の定住支援を効果的に行うためにもＮＧＯとの連携を必要としていると回答。難民が抱える紛争や迫害のトラウマへの対策についての質問では、ボランティアで受け入れる企業、病院治療の後に社会福祉法人や同胞のネットワークなどで受け入れるところがあることを明らかにした。
再入所のケースはあまりないが、現在精神的な問題を抱えている人を少人数受け入れている。再入所の条件は、病気などで他に受け入れ先がない場合、身寄りがない場合、火災などの被害による一時的避難の場合、その他所長判断による場合などなっている。
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