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民主党人権・消費者調査会の石毛えい子会長と今野東事務局長は１０日、旧日本軍による中国遺棄毒ガス被害問題について首相官邸に申し入れを行った。官邸では福田官房長官が応対した。
石毛、今野両議員は、日本軍が終戦時、中国で遺棄した毒ガスによって、多くの中国人が犠牲となったこと、被害者は死亡したり、今も深刻な後遺症を抱えるなど困難な状況にあることを報告。遺棄毒ガスの被害者個人に対する救済措置が何も採られていない現状に対して、（１）日本軍の残した遺棄毒ガスによる被害状況の調査の開始、（２）被害実態が明らかになった時点での、医療ケアを含めた被害補償のための制度検討、を行うよう申し入れた。
これに対し福田官房長官は、裁判の経過を見守りつつ対応を検討すること、また補償を行えば財政負担が戦争と関係ない世代へ回されることなどを述べ、慎重な姿勢を示した。
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