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補正予算を審議する参院予算委員会が４日開かれ、民主党・新緑風会から小川敏夫議員が質問に立った。
小川議員は年金問題について保険料の未納者が約９００万人にも上っていることから「年金制度は崩壊しているのではないか」と質した。坂口厚労相は「未納者があっても財政的には困らない」とピントはずれの答弁。さらに小川議員が「払っている人が払わない人の分も払っている。いざもらう時は負担分を上乗せしてもらえない。財政的には困らなくても、個人的に一生懸命に払っている正直者が損する制度であり、公平感が阻害されている」と質したところ、坂口大臣は「ご指摘の通り」と答えたため、場内から失笑がもれた。
さらに、小泉首相が就任してから納付率が急落していることを指摘した小川議員は「年金制度に対する信頼が遠のいている。制度に対する国民の抵抗だ。個人の責任でなく、払いたくなくさせるような小泉内閣の政策が問題だ」と畳みかけると、首相は「国民の不信感は誤解だ。誤解を解く努力をする」と述べるだけ。坂口大臣に至っては「徴収業務が市町村から国（社会保険庁）に移管されたため、きめ細かな徴収ができていない」と国の怠慢ぶりをさらけ出した。小川議員は「明らかに小泉内閣の失政だ」と決めつけた。
次に、小川議員はイラク戦争の大義になった大量破壊兵器の有無について、首相の発言が開戦時は「有している」と断定していたのに、今は「イラクが（有無を）証明しなかったからだ」とイラクの証明責任の問題に変質していると質問。関連してブッシュ大統領との話の中身を「お互いの信頼関係から公表しないことになっている」との首相の答弁に対して、「国民の知る権利、国民に対する説明責任よりもお互いの信頼関係のほうが重いのか。都合が悪いから説明しないのではないか」と迫った。また、先遣隊の調査報告書の粗筋が先遣隊員の帰国前にできていたことは、「先に安全であるとの結論ありき」のためのアリバイ作りではないかと追及した。
小川議員はこの他に、道路公団民営化問題の追及、中川元官房長官の官房機密費疑惑の究明、石井紘基元衆院議員刺殺事件の継続的な調査の要請などを行った。
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