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民主党・新緑風会の信田邦雄議員は４日の参議院予算委員会で質問に立ち、政府に対して食糧安全保障の観点から国内農業の保護・育成策を質した。
信田議員は冒頭、昨年１０月のＡＰＥＣ首脳会議時に小泉首相が「農業鎖国」という言葉を使って農産物市場開放をさらに進めていく意向を示したことを取り上げ、「食料自給率は米国の１２２％に対して、日本は４０％。５０年で半分になった。この先どうするのか」と政府の対応を質した。これに対して首相は、「自給率も維持したい」としたものの、「自国農産物だけで胃袋を満たすのは無理」「絶対輸入しないというわけにはいかない」などと強調し、自給率向上のための具体策は何も示せなかった。
信田議員はまた、国内農業の保護のためには消費者に負担を負わせる価格政策よりも農業生産者への直接支払制度にシフトすべきだと主張。亀井農水相は「早期に政策転換を図る」と一言述べるにとどまった。
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