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民主党・新緑風会の中島章夫議員は４日、参議院予算委員会で質問に立ち、国際化・情報化の時代にあって、義務教育の基礎段階での教育を重視すべきとの観点から、文科相はじめ関係大臣に、義務教育国庫負担金のあり方について質した。
中島議員は、国の教育投資割合の長期的低迷傾向に危機感を示し、ＯＥＣＤ４カ国（英・米・独・仏）との比較においても日本が最低である点ことを示しながら、「このままでは教育立国としての展望は望めない」と断じた。
中島議員は三位一体改革で示された義務教育国庫補助負担金の見直しについて、誰が舵取りしているかが不明だとし、経済財政諮問会議・地方分権改革推進会議等では教育改革の方向性が示されていたにもかかわらず、閣議決定を経てあいまいになっている点を批判。中等教育重視の必要性を重ねて指摘し、「地方への税源委譲にあたっては目的税化していくことも必要」との考えを示した。
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