参議院イラク支援特別委員会の６日の質疑で、民主党・新緑風会の池口修次議員が質問に立ち、非戦闘地域の認定、イラク在留邦人の保護などについて政府の見解を質した。

　池口議員はまず、イラク特措法における「非戦闘地域」の概念を地理的に規定する手続きについて確認。石破防衛庁長官、福田官房長官は、内閣が基本計画で地域を定め、防衛庁長官が実施要項で派遣地を決定する、などとした。これに対して池口議員は、「立法府が関与しないでいいのか」と指摘し、憲法に抵触しないように派遣地域を決定する担保として、立法府の関与を法律上も規定するべきとの考えを示した。

　また池口議員は、自衛隊派遣に伴って増加しているイラク在留邦人の保護の体制について質問。石破長官は、「マスコミ関係者や復興支援にあたるＮＧＯ職員は、自衛隊員の管理下に入る」という考えを示した。