民主党の菅直人代表は１７日の定例会見で、日朝外務省高官協議で日本人拉致問題が不調に終わったことについて「何らかの進展があると期待していたが残念」と語り、こうした問題に的確に対応する能力が小泉内閣にあるのか、と疑問を呈した。
　
　菅代表はまた、改正外為法の行使など、統一的な戦略に基づいて北朝鮮と交渉すべきだったとの考えを示し、「総理は相変わらず丸投げで、与党・政府バラバラの対応だった」と指弾。北朝鮮籍船舶の入港阻止を想定した特定船舶入港禁止法案について「きちんと検討していきたい」と語り、拉致問題解明に全力で取り組む意向を表明した。

　また、１８日に開催される党首討論について「総理は真正面から答えてほしい」と語り、すりかえの答弁でなく、国民の判断基準となる議論の展開を小泉首相に求めた。