|
衆議院イラク支援特別委員会で１８日質疑が行われ、民主党から前原誠司、松本剛明、木下厚、伴野豊の各議員が質問に立った。
前原議員はまず、イラクに派遣されている自衛隊員の勤務の状況について、ローテーションや休暇をとっているかを確認。石破防衛庁長官は「現在はとっていない。実オペレーションに入ってみないと状況がわからない」などとしたが、前原議員は、隊員がストレスや疲労を回復できるようなメンタル・ヘルスケアが必要であることを訴えた。
また前原議員は、６月に予定されているイラク人への政権移譲以降に設置される暫定行政機構のあり方について展望を質した。川口外相は、「日本の立場でこうあるべきと言うのは意味がない」などと答えたが、前原議員は「他人事でなく、日本も主体的にコミットする意識を持つべきだ」と求めた。
松本議員は、自衛隊派遣が必要だと判断した根拠について、「日米同盟関係に基づくものか」と質した。石破防衛庁長官は「派遣はイラク特措法に基づくものだが、同盟関係は互いの信頼を高めていくことが大事」などと答弁。これに対して松本議員は、「信頼性を高めるためには世界中のどこにでも派遣できるのか」と疑問を呈し、日米同盟関係を最優先する政府の立場では自衛隊派遣に歯止めがなくなることを指摘した。
木下議員は、殉職した奥大使の任務、身分について改めて質問。とりわけ、奥大使がイギリス大使館からの長期出張扱いだったことを取り上げ、「ＯＲＨＡの一員だったから、正式の辞令がなかったのでは」と質した。川口外相は「私の指揮下であり、ＯＲＨＡの指揮下ではない。あくまで日本とＯＲＨＡ、ＣＰＡとの連絡調整が任務だった」と答えた。
伴野議員は、イラクに本当に必要な援助について、「これからのＯＤＡは人間の安全保障という考え方が重要ではないか」と指摘。川口外相は「多くのところで、国境を越え避難民がでている。国が国民を守るのが当然とは言えなくなっている。そうした考えは重要。わが国も国連の人間の安全保障基金に大きな金額を支出している」と答えた。
|
