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衆議院予算委員会の１８日の質疑で、民主党から小林憲司、五十嵐文彦、古川元久、松原仁、小宮山洋子、山田正彦の各議員が質問に立った。
まず小林議員は、新生銀行の再上場問題について質問。参考人として招致した東京証券取引所の吉野専務に対し、新生銀行の上場承認後、イ・アイ・イーインターナショナルの破産管財人が損害賠償請求の準備を進めている事実を新生銀行が有価証券届出書に追加した経緯等に基づき、「（上場に際して東証が）しっかり審査したか疑問」と指弾。吉野専務は「審査基準に基づいて慎重に検査した」などとした。
また小林議員は、問題とされた損害賠償請求以外にも別の訴訟がある事実を示し、一般投資家へのリスク開示の不充分さを指摘したが、吉野専務は「審査の際に確認しているが、被告は銀行ではなく、従業員」などと弁解した。小林議員は、事実解明まで上場を見送るぐらいの姿勢で調査するよう要求した。
五十嵐議員は「上場の歴史のなかで巨額の損害賠償請求訴訟を抱えたまま上場を認めたことはあるか」と吉野専務を重ねて追及。そうした例はないとの答弁を受けて、「まず上場ありきでことが進んでいる」と厳しく指摘した。また五十嵐議員はＵＦＪ銀行の金融検査忌避疑惑も取り上げ、同銀の検査実態を示した金融庁内部資料の開示を求めたが、竹中金融担当相は「個別の金融機関の検査への言及は差し控える」と繰り返し答弁。五十嵐議員は「公的資金が注入されたＵＦＪに対しわれわれは問い質す立場にある」として、資料開示を強く求めた。
さらに五十嵐議員は、肉骨粉の投与を全面禁止したにも関わらずＢＳＥ感染牛が発見された原因について「動物に投与するカルシウム剤に肉骨粉が使用されている可能性あるとの見方がある」として、カルシウム添加剤の徹底調査の必要性を指摘した。
古川議員は年金改革について、５年ごとの負担増・給付減を２０年も繰り返し、その都度これで大丈夫としてきたことが国民の年金への信頼を失わせたと指摘。「今回も同じ。これが抜本改革なのか」と政府の改革案を批判した。坂口厚労相は「今回明確に、２０１７年まで給付減、負担増とした。反対があっても誰かが言わなければならなかった」と答弁、個人単位給付などは枝葉の問題とした。古川議員は「それなら、いままで間違っていたことを謝罪すべき」と糾弾した。
松原議員は「拉致問題は国家主権への侵害であり、被害者にとっては人権侵害、人間の尊厳に対する侵害である。一刻の猶予もなく解決すべきだ」と前置きした上で、「万全を期して取り組むために、この問題に特化した統括的な部署を閣内に設けるべきだ」「拉致された最後の一人まで帰国しなければ解決とは認められない」と力説。また、先の平壌での日朝政府間協議は「全く成果は得られず、北朝鮮の時間稼ぎ、６カ国協議を有利に運ぶためのアリバイ作りだ」と断じ、「６カ国協議では拉致問題が置き去りにされて合意した場合はサインするべきではない」と強い決意で臨むよう求めた。
さらに松原議員は「不誠実な態度に終始する北朝鮮に対し、改正外為法を施行の２６日と同時に発動すべきだ」と強く主張した。
小宮山議員は、司法への国民参加をめざした裁判員制度の導入について質問。政府案における裁判官３名、裁判員６名という裁判体構成に対して「裁判員が裁判官と対応に論議するためには、３倍くらいの人数が必要。１０名くらいが適当」と提起した。しかし司法制度改革推進本部の山崎事務局長は「合議体としては１０名に至らないのが適当」などとして裁判員数を限定する姿勢を示した。小宮山議員はさらに民主党案に基づきながら、選任される国民に過度な負担をかけないため、裁判員休暇制度、延期制度、託児所・託老所の設置などを検討するよう求めた。
また小宮山議員は、選択的夫婦別姓など民法改正について政府が取り組みを怠り、国連女性差別撤廃委員会からも批判されている問題を取り上げ、対応を要請。さらに、一昨年の石井紘基代議士刺殺事件の全容が少しも明らかになっていないとして、捜査状況などを質した。
山田議員は米国におけるＢＳＥ感染牛の発生に関して質問。平成１３年に日本で感染牛が発見された際、米国、カナダなど計６６カ国に送った質問書の内容・結果等を質したのに対して、亀井農水相は「相手国の了解が必要」と繰り返し、開示を拒否した。山田議員は「その段階のステータス評価は、おそらく相当程度ＢＳＥ発生状況下にあることを示していたはず」と断じた。また、国産牛肉には徹底した検査を課しているにもかかわらず輸入牛肉の検査は甘いことを指摘した上で、「米国は正常国だ」と主張した農水省の判断の誤りを厳しく批判。輸入牛に関する質問項目があったことを山田議員は明らかにし、「１９９０年以前に５００頭以上の生きた牛をＥＵから輸入していた事実を米国は回答していたはず」として、食の安全確保を怠った政府の姿勢を批判した。
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