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衆議院本会議で１９日、政府の平成１６年度地方財政計画および地方税３法案（地方税法等改正案、所得譲与税法案、地方交付税法等改正案）の趣旨説明と質疑が行われ、民主党から松崎公昭、松野頼久の両議員が質問に立った。
松崎議員は、小泉内閣の三位一体改革が財務省主導の単なる「地方いじめ」になっていると指弾。補助金と地方交付税の削減が２兆２０００億円に上るのに対して、地方への税源移譲は暫定措置としての所得譲与税など４５０７億円にすぎず、地方財政が窮地に陥っていることを指摘した上で、税源移譲の先送りを来年度以降も続けるつもりか、と質した。しかし谷垣財務相、麻生総務相は「平成１８年までに所得譲与税から個人住民税へ移行する。先送りと言うのは当たらない」などと居直った。
松野議員は、国の歳出削減のためだけの改革によって予算が組めなくなっている地方自治体の現実を明らかにし、「どのような対策をとるのか」と詰め寄った。しかし麻生総務相は「財政健全化に一層努力しても財源が足りない場合は、地域再生事業債、財政健全化債などで対応する」と他人事のような答弁に終始した。松野議員はこれに対して、「地方をボロボロにする」と批判。２０兆円の補助金等をほとんど廃止し、そのうち１９兆円を一括交付金やダイレクトな税源移譲によって地方が自由に使えるようにする民主党の改革案を示し、「本当に地方の発展をもたらす分権改革をわれわれが実行する」と訴えた。
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