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衆議院予算委員会の１９日の質疑で、民主党の鉢呂吉雄、奥村展三、水島広子、原口一博、河村たかしの各議員が質問に立った。
鉢呂議員は 北海道警察の報償費不正支出疑惑を取り上げ、「警察組織全体に関る不祥事が続いているが国家公安委員会には何ら報告もなく議題にもなっていない。これでは警察監察の指示という公安委員会の使命が達成できない」と小野国家公安委員長を追及。また、道監査委員が捜査員に事情聴取を要請したところ、協力者保護を理由に道警が拒否したことについて、「会計検査員と同様に監査委員には守秘義務がある。監査を受ける機関は法律上協力する義務がある」と迫ったが、小野委員長が明確な答弁をしなかったため、議事が滞った。鉢呂議員は「病巣が相当深く構造的な疑惑だ」として、裏金作りの実態を証言した原田・元道警釧路方面本部長と芦刈道警本部長の参考人招致を求めた。
奥村議員は、道路公団のファミリー企業問題を追及。ファミリー企業の独占がサービス・エリア、パーキング・エリアなどの高価格につながっており、その規制、独占排除こそ国民の利益だとした。また、食料の自給率向上対策に関連して、国民が食の安全に大きな不安を抱いている中で「官邸が国民に安全対策のコメントを出すべき」だとし、対応を質した。亀井農水相は「健康第一にこれからも努力」などと答えた。
水島議員は民主党「次の内閣」総合雇用対策担当相として若年者の失業問題を中心に質問。就労も就学もせず、長期間何もしない状態に若者をおくべきでないとの観点から、坂口厚労相に対策を質した。厚労相は「（若年層の失業は）特に高卒の問題が大きい」とし、企業で仕事と技能を身につけるシステム等を導入したと答えた。水島議員はさらに、「そもそも働く習慣もなければ、情報もない若者には積極的に働きかける誘導政策が必要」と問題提起した。
水島議員はまた、イギリスで「ニート」（Not in Education, Employment, or Training の頭文字）と呼ばれる、教育も受けず、雇用もされず、職業訓練もしていない若者の問題を取り上げ、日本でも増加傾向にあると指摘。希薄な人間関係の産物でもあるとの観点から、教育現場・地域社会・雇用現場の連携した施策の必要性を指摘した。
原口議員は、大阪府岸和田市の中３男子生徒虐待事件に関連して児童虐待防止対策について質問。小中学校で続けて３０日以上欠席している不登校児１３万人のうち、学校が本人の安否を確認できなくなっているケースがどのくらいあるかを質したが、河村文科相は「わからない。調べている」としか答えられなかった。原口議員は、児童の安全確認ができる体制を、児童相談所、市町村、都道府県などが連携して早急に作るべきだ、と強く求めた。
また原口議員は、都市基盤整備公団が整備中の大阪府和泉市の分譲地に大量の産業廃棄物が運び込まれていた問題について、同公団自体が関与していた疑惑を指摘。「官業ビジネスのセンターと化していた公団を独立行政法人にする必要はない」と厳しく追及した。
河村議員は、鳥インフルエンザ、天下り問題、昨年行った名古屋刑務所への視察について質問した。鳥インフルエンザのワクチンの検討過程でどうして、市価より２、３倍高いワクチンを買ったのかを質した。亀井農水相は「高かったことは認める」と答弁。河村議員は検討過程を文書で明らかにするよう求めた。
天下り問題では、国税庁が２年ごとに民間会社に顧問を斡旋していることなどを取り上げ、「これでは官が民へ」だとして廃止するよう迫った。名古屋刑務所視察問題では、事件当時と視察時で飲用ボトルの素材が違っていたことを取り上げた。法務省矯正局長は謝罪し、「今後も調査する」と答えた。
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