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衆議院予算委員会の２４日の一般質疑で、民主党から近藤昭一、池田元久、中津川博郷の各議員が質問に立った。
近藤議員は原子力発電所の地震対策の徹底を政府に求めるとともに、その安全対策について質問。放射性物質による環境汚染の監視が環境省の所轄に移った点をめぐり、他省との分担、連携体制を質した。小池環境相は「環境放射線のモニタリング等、文部科学省、電力事業者、地元自治体などと補完し合う形で進めている」と答弁。近藤議員は現地対応の重要性を認めながら「国が責任を持たなければならない」と言及した。
近藤議員はまた、地球温暖化対策効果が上がっていない実情を深刻に受け止め、ＣＯ２削減につながる二重窓や太陽光パネルなどの技術開発や低コスト化に向けた取組み、エコハウス普及に向けた補助金政策の実施などを政府に求めた。さらに、エコ設備を整えた場合、それに比例して固定資産税の評価額が上がる税制の問題点を指摘。「これでは国民のインセンティブが働かない」と近藤議員は断じ、政府に改善を求めた。
池田議員は「北朝鮮が核全面廃棄の用意」との中国外務次官の発言の事実関係を質した後、入港禁止法案について「制定は必要だが、海洋・通商国家の日本にとって恒久的な入港禁止はなじまない。目的が達成されたら廃止するという問題解決型立法とすべき。その方が北朝鮮により明確な強いメッセージを送ることができる」と提案した。
また、日朝平壌宣言後、北朝鮮は日本の安全を脅かす行動を続けているとして「宣言違反ではないか」と指摘。「改正外為法実施の余地があるのではないか」と主張した。
中津川議員は、対台湾政策について質問した。とりわけ、１２月に外務省の田中審議官が台湾総督府へ申し入れしたことを取り上げ、内政干渉とならないよう、また礼を失しないよう求めた。さらに、現状変更、武力行使をしないように政府として中国に警告するよう求めた。
また中津川議員は、日歯連不正経理事件に関して、会長、常務理事、中原爽自民党参院議員の参考人招致を改めて要求。リピーター医師（医療過誤、事故を繰り返す医師）については、行政処分を求めた。坂口厚労相は「基準をつくる議論、検討している最中」と答えた。
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