|
民主党の菅代表は２４日午後都内で、国連のアナン事務総長と会談し、イラク戦争について、大量破壊兵器の査察を継続すべきだった、戦争は国連憲章違反であり反対する、との認識で一致した。
また、イラクの復興支援に関し、菅代表が民主党としては「イラク人の政権ができ、国連の要請があれば、ＰＫＯ法の拡大も含めて自衛隊を派遣することも考える」とし、積極的に支援すると表明。これに対しアナン事務総長は「民主党の方法は理解できる。そう考えている国はたくさんある。６月３０日以降現在よりももっと多くの国が参加するだろう」と述べた。さらに、「皆の手にイラクの復興の役割が与えられている。イラクの安定は石油、宗教にとっても重要。テロが続けば暴力はなくならない。治安状況の回復が今必要」とイラクの現状では治安回復が優先されるとの考えを示した。
イラク人による選挙、政権の見通しについてアナン事務総長は「６月３０日以前の選挙は無理。６月３０日には政権の移譲がなされ、暫定政権が必要になる。私の経験ではそこから８か月ぐらいが必要になる」と述べ、また、選挙は直接選挙が望ましいとの考えを示した。
テロ、大量破壊兵器の根絶に関しても、軍事的対処だけでなく、それを生み出す背景、水、貧困、環境、子どもの教育の解決が必要でありとの認識でも一致した。
会談には羽田孜最高顧問、岡田克也幹事長、枝野幸男政調会長、前原誠司「次の内閣」外相、松本剛明「次の内閣」防衛庁長官、藤田幸久国際局長が同席した。
|
