民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は２５日、国会内で閣議を行った。

　閣議ではまず、藤井裕久ネクスト財務大臣、五十嵐文彦ネクスト経済財政・金融担当大臣からの説明をもとに、平成１６年度予算案（関連３案）、所得税法等の一部を改正する法律案、平成１６年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について審査を行った。五十嵐ネクスト大臣から政府予算の論点として、構造改革の姿が全く現れていない、国民の不安解消に全く効果がなく、地域経済・中小企業に対する配慮に欠ける、などの指摘が行われたことも踏まえ、反対することを決定した。ただし、所得税法等の一部を改正する法律案については、ローン利子控除制度の創設、消費税の総額表示義務化規定の削除等、修正を求めることとなった。

　前原誠司ネクスト外務大臣からは、北朝鮮問題に対する現時点での考え方について報告が行われた。北朝鮮の核開発の放棄とあらゆる核の廃絶を目指すこと、核問題だけでなく拉致問題の全面解決が行われない限り日朝国交正常化を行うべきではないことなど、党としての基本的な認識および今後の方針を了承した。中川正春北朝鮮問題プロジェクトチーム座長からは、いわゆる特定船舶入港禁止問題について、考え方を整理中であることも報告された。

　続いて原口一博ネクスト子ども政策担当大臣から、超党派で検討中の児童虐待防止法改正について民主党案が中間報告され、了承された。内閣府への中央児童虐待防止会議の設置、被虐待児の一時保護を親が拒否した際の人身保護法適用、虐待通告を受けた児童相談所による４８時間以内の児童の安全確認などがポイント。今後、超党派ベースの議論に付す旨の報告もなされた。

　閣議後の会見で枝野幸男政調会長は、こうした閣議の内容について説明した後、この日設置が了承された薬害肝炎ワーキングチームについて、きわめて異例ながら菅直人代表と枝野政調会長自らが顧問に就任したことを紹介。薬害肝炎感染問題に積極的に取り組んでいく決意を表明した。