民主党　政策調査会長（予定者）
松本　剛明

本日、北京で開催されていた六者協議において、北朝鮮の核放棄をうたう「共同声明」が採択された。朝鮮半島非核化に向けて一定の合意が得られたことを率直に歓迎する。また、調整に尽力した議長国はじめ、合意に向けて粘り強く協議を重ねた関係各国の努力を評価したい。

　ただ、核放棄への具体的なプロセスや検証、北朝鮮が求める「核の平和利用」や軽水炉建設問題など依然として課題は山積している。北朝鮮は、１９９４年の枠組み合意で「核凍結と査察受入」に合意しながら、北朝鮮は公然と核開発を再開し、その後ＮＰＴからの脱退を表明するなど、国際間の約束を次々と反故にしてきた。今回の合意は一歩前進であるが、今後、関係各国は、「共同声明」の内容が誠実かつ着実に履行され、具体的かつ実質的な成果として実現されるよう、責任を持って取り組んでいくべきである。

　また、「共同声明」では、日朝は「平壌宣言に従って、不幸な過去の清算と懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとる」としている。しかし、核問題とともに日朝間の最大課題である拉致問題については、現時点でなんら実質的な進展はみられていない。「共同声明」では、経済面の協力を推進する旨の言及があるが、政府の対応が拉致問題などを踏まえたものになるのか、注視したい。拉致問題は、国民の生命・安全と人権、わが国の主権に関わる重大問題であり、日朝間の国交正常化には、核・ミサイル問題とともに一日も早い解決が不可欠である。政府は、関係法令の適用や国連での取り組みも含め、国際的な人権・人道問題として、関係各国の議員ネットワークやＮＧＯ等とも連携してあらゆる国際世論に訴え、解決のための強い圧力のもと毅然とした交渉を進めていくべきである。

以　上