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衆議院のイラク支援特別委員会が３日に開かれ、民主党から長島昭久、中野譲、山田正彦の各議員が質問に立った。
長島議員は、武力の行使と一体化しないとの解釈に関して政府を質した。長島議員は「安全確保支援活動には米英が行う掃討作戦も含まれる」と石破防衛庁長官が答弁していたことを取り上げ、「後方支援を行うのか、それは武力行使と一体とならないのか」と質問。石破長官は「一概に言えないが憲法９条１項にいう武力行使とは言えない」と答弁した。長島議員は、法制局は「国家及び国家に準ずる組織でなければ９条１項に当たらない」としているとした上で、「これからの戦争は非国家の脅威にどう対処するか課題となる。今までの法の想定を超えている。非国家の主体を相手にしなけばならない」と問題提起した。また、民間の輸送（自衛隊の物資の輸送）の警護に部隊を割くことで、派遣されている自衛隊員の負担にならないよう求めた。
中野議員は、補正予算、本予算に盛り込まれている援助について、ＮＧＯの経験から、現地のニーズに応えること、確実に届けることが重要とし、どのような基準、ニーズに基づいて決定されたのかを質した。中野議員は、パトカーや発電所の設備、医療機器の入札などを具体的に質問。古田外務省経済協力局長は「国内の業者に入札。現地では調達代理人が管理し、援助のプロジェクトを進める」と答弁。中野議員は「モニタリングが重要。奥大使の声、遺志に応えるためにも、日本人がいないとしっかり使われるか分からない。日本人を入れるように」と求めた。
山田議員は、「イラクに大量破壊兵器はなかった」と証言したデビッド・ケイ米調査団長の報告書（英文）全文の和訳を提出するよう求めたにもかかわらず、外務省が１カ月以上たっても出さない理由を厳しく問いつめた。川口外相は「外務省にはやるべき仕事がたくさんある。余力があれば」などといいかげんな答弁を繰り返したが、山田議員は「国政調査権に基づく要求を拒否するのか」と一喝し、委託で作業してでも訳文を作り全委員に配布するよう改めて求めた。
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