民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は３日、国会内で閣議を行った。

　閣議ではまず、中川正春北朝鮮問題プロジェクトチーム座長が「船舶等の入港禁止に関する民主党案」について説明。自民党案との違いとして、船舶以外に航空機も対象に含めること、入港禁止の対象や発動の方法に幅を持たせていることなどを提起し、内容について概ね了承された。新たに提起された論点、法案提出時期等の判断については、代表・幹事長・政調会長に一任された。

　水島広子ネクスト総合雇用対策担当大臣からは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案」（政府案）についての中間報告とともに、この法律案への民主党の対案である「労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案」（＝通称「仕事と家庭の両立支援法案」）の説明と、その再提出が提案され、了承された。

　また、五十嵐文彦ネクスト金融担当大臣からは「金融再生ファイナルプラン関連法案」について、政府提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案への民主党の対案として再提出する旨の報告があり、了承された。

　閣議後の会見で枝野幸男政調会長は、民主党予算案について予算委員会でいつでも参考人招致を受けると自身の国会質問の中で表明していたものの、与党側からは全く招致要求がないことを指摘。「われわれを招致しないということは、与党側の自信のなさ、無責任さを象徴している」と、民主党予算案を絵空事だと批判するばかりの与党側の姿勢を厳しく批判した。