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衆議院予算委員会で３日、北朝鮮問題に関する集中審議が行われ、民主党から鳩山由紀夫、松原仁の両議員が小泉首相らを厳しく追及した。
民主党拉致対策本部の本部長を務める鳩山議員は、先の６カ国協議で拉致問題について具体的な進展がなかったことに言及。北朝鮮が核凍結に応じればエネルギー支援を行うとした韓国の提案を政府が支持したことについて「拉致問題の解決が吹っ飛んでしまうのは当たり前だ」と強く批判し、韓国に対して共通の問題として解決をめざすよう呼びかけるべきだと提案した。しかし小泉首相は「韓国には韓国の事情がある」などと答えるにとどまった。
また、民主党の招きで来日している３人の韓国人拉致被害者が日本の５人の被害者との面談を希望しているにも関わらず、内閣官房拉致被害者・家族支援室が拒否している問題を取り上げ、「政府として会えるように配慮を」と求めた。細田官房副長官は「精査したい」と答えた。
さらに鳩山議員は、「拉致問題への取り組みの司令塔がないから、その場しのぎの対応になる」とし、内閣府に拉致問題対策本部を設置するよう強く求めたが、小泉首相は「政府を挙げて取り組んでいる」などとして応じず、消極的な態度に終始した。
続いて松原議員も、小泉首相に拉致専門班を作れと提案したが、首相は「政府を挙げて真正面から取り組んでいる」と答え、専門班設置には触れなかった。
また、問題解決のために中国、ロシア、韓国の協力が不可欠として、昨年４月に開かれた国連人権委員会での非難決議にこの３国が反対、棄権していたことを問題視し、これらの国に６カ国協議の前に根回しをしたのかを質した。川口外相は具体的には答えなかった。
また、松原議員は日朝平壤宣言に、「拉致」の文言が入っていないことが、交渉が暗礁に乗り上げている原因ではないかとして、文言を入れるよう交渉したのかを質した。首相は「認識の違いだ」と声を荒げたが、入れるよう交渉したかどうかは最後まで答えなかった。
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