衆院本会議が１６日開かれ、民主党の小林千代美議員が「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」に対する質問を行った。

　小林議員は「三権の中で司法が一番国民から遠い存在。司法にも国民が参加することによって真の民主主義が完成する」と裁判員制度の意義を説いた上で、「守秘義務違反に懲役刑まで盛り込む厳罰主義に走り義務と負担を課すばかりの政府案は、国民が司法に入ることへの不信感が根底にある。国民の主体的な司法への参加を高らかに謳い上げるべき」と喝破した。

　その上で小林議員は、国民が裁判員として参加しやすいように、育児・介護サービスの提供、裁判員休暇の新設、自営業者への経済的負担の軽減措置が必要と指摘するとともに、思想・信条を（裁判員）辞退理由に加える理由や、やむなく辞退した場合の延期制度の提案について質した。また、守秘義務の対象範囲、懲役まで盛り込んだ罰則規定を改めるよう求めた。

　さらに、裁判員の意見が十分反映されるよう裁判官１人、裁判員１０人（政府案はそれぞれ３人と６人）の構成にすべきこと、評決では全会一致を目指す（政府案では過半数）べきこと、裁判員制度の啓発・教育に十分な予算措置としっかりした担当部局が必要であることを力説。その他、義務教育や社会教育での法教育の重要性、取調べ状況の可視化などについても質した。