１１日午前、国会内で民主党国会対策委員会役員会が開催され、終了後に荒井聰国対委員長代理が記者会見を行った。

　この中で荒井国対委員長代理は、昨日行われた、今国会初めての与野党国対委員長会談について、「非常に緊迫した状況から始まり、一時はどうなることかという感じだった」などと改めて振り返って所感を述べた。また、元自民党総務会長の松野頼三氏の逝去についても、「政局観や国会対策などについても、大変多くの知識を持っておられた」とし、「大変残念な思いだ」などと語った。

　また、教育基本法に関する特別委員会設置や在日米軍再編に関する報告があるこの日の本会議の内容も荒井国対委員長代理は紹介。「リスクの高い金融商品を押しつけで販売したということで行政処分を受けた、三井住友銀行の現頭取が、当時の頭取であった西川現日本郵政社長に責任があることを認めた」ことにも言及し、「きわめて遺憾な行為を指揮をした人物が、郵政新会社のトップに立つことが許されていいのか」と厳しく指摘して、「任命した小泉総理や竹中大臣の責任も、これから追及していきたい」との意向を示した。

　荒井国対委員長代理は、道州制特区法案についても触れ、「地方自治の大いなる進化・進展とはおよそかけ離れて」おり、「道州制とは逆行するような法案ではないか」などと指摘。国会に提出された場合には、大いに議論を展開していくとした。

　記者団から、共謀罪についての法務委員会での動きについて問われた荒井国対委員長代理は、「修正協議は、実務者間で鋭意進めている」としつつ、「まだ相当、わが法案と政府あるいは自民党が出してきている案とではギャップがかなりあるという報告を受けている」と述べた。そして、与党側が、「強行採決をするという、問答無用という立場から、修正をしていこうという姿勢が見られるということは認められる」とも述べ、法務委員会での厳しい議論と世論の関心の高まりが影響しているのではないかとの見方を示した。