民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は１７日、国会内で閣議を行った。

　閣議の冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、スペインや韓国の最近の政治情勢に触れ、「一瞬の状況変化で、現政権への国民の判断が変わっている」として、政策立案を担う『次の内閣』閣僚に「一層の奮闘を願いたい」と檄を飛ばした。

　閣議ではまず、「特定船舶等の入港禁止に関する特別措置法案」について中川正春北朝鮮問題プロジェクトチーム座長から報告があり、了承された。提出時期については、役員会と国会対策委員会に一任された。閣議後の会見で枝野幸男政調会長は、特別措置法という形で事実上、拉致・核・ミサイル問題等の解決に向けた外交上のカードという位置づけを明確にしたこと、特定船舶等の対象をより柔軟に指定できること等を挙げて、「巷間言われている自民党案よりも優れていると考えている」と強調した。

　大畠章宏ネクスト国家公安委員長からは、福岡県警察・不正経理疑惑調査団の調査報告が行われた。関連して、今回のようなケースでも公益通報者の保護ができるようにすべき（政府案の保護対象は基本的に民間のみ）だとの指摘もなされた。

「年金改革推進法案（素案）」については、古川元久ネクスト厚生労働大臣から中間報告が行われた。閣議では、所得比例年金と最低保障年金からなる新たな公的年金制度を創設するなどの基本的な骨格について了承し、今後、数字の詰めなどの議論を続けていくこととなった。

「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案」については、奥田建ネクスト環境総括副大臣、谷博之移入種対策ワーキングチーム座長から報告があり、「外来生物種規制法案」を改めて民主党の対案として参議院に再提出することとなった。