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衆議院本会議で１８日、総合法律支援法案、いわゆる「司法ネット法案」の趣旨説明が行われ、民主党から泉房穂議員が自らの弁護士経験を踏まえ質問した。
泉議員は「司法サービスを国民に利用しやすくすることで司法を国民に身近なものにしようという司法ネットは、裁判員制度の導入とともに司法改革の名に値する改革」と意義を強調した上で、司法過疎（地域に弁護士がいない）の解消や相談窓口の開設について具体策がない、民事法律扶助（費用負担の援助）の要件が厳しすぎる、国選弁護人支援の改善が必要、犯罪被害者支援の具体策がない―─など法案の不十分性を批判した。
さらに、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、ストーカー、児童虐待など犯罪に至る前の早い段階での法的支援、成年後見制度など高齢者や障害者への法的支援についても具体策を質し、最後に「法的支援を受けられず泣き寝入りしている国民が全国各地に大勢いる。司法ネット拡充に反対勢力はいない。要は、やる気次第だ」と迫った。
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