民主党の岡田克也幹事長は１９日、定例の記者会見を開き、同日の自民党との幹事長・国会対策委員長会談における公設秘書制度見直しについての協議内容を報告。今国会中の見直し実施をめざし協議を進めることで合意したとして「一歩前進だ」と評価した。

　岡田幹事長は、秘書制度見直しをめぐる同日の会談では、透明性の確保、親族採用禁止の範囲、秘書からの寄付の扱いなどが主な論点になったことを明らかにした。

　まず透明性確保については、民主党側から現在自党で行っている情報公開（秘書の氏名、勤務地、３親等以内の親族の続柄公表）を他党にも求める意向を表明した。採用を禁止する親族の範囲を配偶者に加えてどこまで広げるかについては、「３等親以内」という民主党の主張に対して、自民党側が「直系尊属」に限定する案を提起。結局、配偶者の採用禁止のみ国会議員秘書給与法改正案に盛り込み、それ以上は各党で独自に取り組むこととした。

　寄付の扱いについては、衆院議会制度協議会の座長提案で示された２案――（Ａ）罰則規定付き禁止（Ｂ）罰則なしで勧誘・要求を禁止――のうち、Ａ案は政党支部の扱いが不明確であることなど抜け穴が多いため、「やむを得ず」（岡田幹事長）Ｂ案を採用する方向となった。

　会談では、秘書制度見直しをめぐるこの他の問題については基本的に意見が一致。この日の合意について、２４日に与野党国対委員長会談を開いて了承を得ることを確認した。

　このほか会見で岡田幹事長は、翌日がイラク戦争１周年にあたることに触れ、「改めて大義のない戦争だった。正当な戦争でなかったことが、今日の混乱を招いている。後世まで問われ続けられねばならない問題だ」と述べた。また、日本でのテロの懸念が高まっていることについて、「政府はこういう事態も予想した上で自衛隊を出したはずだ。テロが起きぬようにしっかり対応してほしい」と求めた。