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長崎県を訪れている民主党の菅直人代表は２０日、大村市で漁業および農林業の関係者とそれぞれ車座集会を開いて意見交流。その後、空路で五島列島に渡り、福江島、奈留島を視察した。前日に続き、山田正彦、松木謙公両衆院議員、参院長崎選挙区の犬塚直史公認予定候補が同行した。
菅代表は、各交流会で第一次産業の再生に全力で取り組む民主党の姿勢を力説。太陽や月の動きに合わせて時刻や暦を定めていた江戸時代のように、自然の摂理に合わせた生き方を見直すことが、先行きが見えない日本再生の糸口になるのではないかとの考えを示し、安心して子どもを生み育てられる地域社会を取り戻すためにも、自然につながる農林水産業の再生が必要だと訴えた。
漁業関係者からは、閉鎖湾である大村湾のヘドロ被害に対して、２００万円程度の費用で実施できる海底耕運などの対策も行わない行政への不満が訴えられた。菅代表は「日本の農林政策は農林土木に予算をかける誤った方向をとってきた。有効な、正しい予算の使い方が実現するようにしていきたい」とし、海底耕運に予算をつけるよう働きかける考えを示した。
また、野菜の価格低迷の深刻さを訴える生産農家の声に対しては、山田議員が国による一定程度の価格保障の必要性を指摘。地域活性化と食料自給率の改善に欠かせない重要項目であるとの考えを示した。林業関係者からは、外材に押されての材価暴落、ダム開発による地域社会の崩壊など、林業に関わる深刻な状況が示された。山田議員は、領土保持や環境保全の視点から山で暮らす林業従事者に国が所得補償を行っているヨーロッパなどを例に、林業政策の改善の必要性を指摘。農地の相続税、宅地並課税や中山間地域の所得補償基準の見直しなどにも取り組む考えを示した。
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