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民主党の菅直人代表は２１日、佐賀県に入り、諫早湾干拓事業問題の渦中にある佐賀郡川副町で漁業関係者との車座集会を開いた。
諫早湾干拓事業は、有明海沿岸漁業者が工事差し止めを求め佐賀地裁に仮処分を申請しており、２９日に決定が出る予定。その原告団の一人でもある佐賀１区選出の原口一博衆院議員はじめ、山田正彦、松木謙公両衆院議員、参院佐賀県選挙区の川崎稔公認予定候補、同比例区の古賀敬章公認予定候補、『日本列島快走論〜高速道路を無料にして日本再生へ』の著者の山崎養世氏らも同行した。
菅代表は「農水省の半分の予算を土木工事に充てるという構造が変わらない。票は農民や漁民からだが、金は土木・土建業者からもらうからそちらにも便宜を払うという自民党幹部の本音を聞いたことがある。その構造を変えていかなければならない」と語り、経営安定のために農家や漁民に直接金銭を支払う「直接支払い制度」など、第一次産業振興への予算措置の必要性を強調した。また、「諫早の干拓事業、特に潮受け堤防は後世から平成の大失敗と言われるようになるのではないか」と語り、事業を食い止めるよう力を尽くしたいとした。
参加者からは「貝が十分に育たずに死ぬ。海底を調べたところ、貝を食べる毛虫が２０センチ間隔でうじゃうじゃいる。潮受け堤防の閉め切りにより天の恵みの雨が山に降っても有明海に流れ込まないのが原因だ。一方、大雨や台風のときは溜まった３００万トンもの水を大量に流し、これによって定着していたアサリなどがやられてしまう。その繰り返しだ」として、廃業に追い込まれる同業者が後を絶たない窮状が語られた。
また、潮流が大きく変わったため藻の発生が相次いだり、堤防の閉め切りで水が混ざらなくなったため赤潮が長期に発生するようになったことなどが訴えられ、海を甦らせるため工事差し止めを求める声が相次いだ。
集会後に記者団の質問に答えた菅代表は、「有明海の問題にはかなり長い間取り組んできたが、漁業関係者のみなさんの諫早湾干拓の見直し、開門調査を求める声がより強くなっていることをひしひしと感じた」と語り、党としてしっかりとした開門調査の実施を全力をあげて求めていく意向を示した。
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