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与野党の国会対策委員長は２４日午後、国会内で会談し、公設秘書制度の改革について大筋合意、法改正の方向が決まった。
各党が合意したのは６５歳定年、兼職の禁止、給与の直接支給の３点。この３点と、配偶者の採用禁止、秘書に対する寄付の強要、勧誘の禁止（罰則なし）が法文化される。民主党が主張した近親者、３親等内の秘書採用禁止は自民党のみが反対し、実現しなかった。このため、配偶者以上の採用禁止範囲については各党の内規で対応することになった。また、民主党がすでに実施している秘書の氏名、勤務地、３親等内続柄の公表に関しては、各党の申し合わせで全党実施することになり、実施時期、フォーマットなどのルールを議会制度協議会でつくることになった。秘書からの寄付については共産党が反対した。
会談後、記者会見した民主党の野田佳彦国対委員長は「公設秘書制度全般についても今国会中に結論を得るよう、引き続き協議することになった。議員年金問題も、諮問機関を設けて答申を得、政党間で協議する」と述べた。
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