民主党『次の内閣』は２４日に閣議を開き、道路公団改革について政府の民営化法案に対する対案を提出すること、「サイバー犯罪に関する条約」について条件付きで賛成することなどを決めた。

　閣議では、冒頭に菅直人代表が挨拶に立ち、先週末から長崎、佐賀両県を訪れて農林漁業関係者らと意見交流してきたことを報告。「農林水産業の再生は今の日本にとって大切な問題。参院選でも積極的に課題にしていきたい」と呼びかけた。

　続いて、枝野幸男ネクスト官房長官からの報告を受ける形で、参議院選挙に向けて各部門会議で進められているマニフェストのフォローアップ作業の状況を確認するとともに、政府の道路公団民営化法案に対する対応について議論。その結果、道路公団廃止、高速道路原則無料化などを盛り込んだ基本法的な法案を政府の対案として提出することで一致した。

　法案審査では、「サイバー犯罪に関する条約」の批准に対する対応を議論。（１）同条約に通信傍受的な犯罪防止手法が盛り込まれていることと国内の盗聴法への対応との関係、（２）警察権の濫用による人権侵害のおそれがあること、などが論点となった。（１）については盗聴法の凍結と抜本改正を求めている党の立場に変更はないこと、（２）については著しく遅れている人権擁護関連条約の締結・批准に関しても政府に急がせることを確認、その上で条約批准に賛成することを決めた。