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平成１６年度予算案が２６日午後の参議院本会議で、与党の賛成多数で可決・成立した。採決に先立って反対討論に立った民主党・新緑風会の樋口俊一議員は、政府予算案について「改革断念予算または国民虐待予算と呼ぶほかなく、小泉内閣３年間の失策を象徴するもの」と厳しく批判した。
樋口議員は冒頭、「小泉内閣は過去３年間、国民に不安を与え痛みばかりを押しつける政治を行ってきた」とし、人心の疲弊・荒廃を招いた失政を厳しく批判。政府予算案に反対する主な理由としては、「抜本的な年金制度改正を行わず、給付を引き下げ、国民に大幅な負担増のみを強いている」「三位一体改革により、政府の失政のツケを地方に押しつけている」「従来型公共事業を温存するなど、効率的な予算編成に向けた改革が全く進んでいない」「破綻の危機に直面しているわが国の財政再建への道筋が見えない」「中小企業対策および雇用対策が不充分である」の５点を挙げた。最後に「ビジョンなき辻褄合わせの予算が行き着く先は、わが国財政の破綻であり、国民生活の崩壊である」と断じ、小泉内閣の退陣こそが国民の最大の利益になるとして討論を締めくくった。
同日の本会議には、公債発行特例法案、所得税法等一部改正案、地方税制関連３法案も上程され、民主党からは前２法案については大塚耕平議員、地方税制関連法案については内藤正光議員が反対討論を行った。
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