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民主党の菅直人代表は、２６日から２日間の日程で京都府舞鶴市に入り、日本海領海における防衛・警備の状況、ならびに同市の経済・貿易などの実情を視察した。菅代表とともに前原誠司（「次の内閣」ネクスト外務大臣）、山田正彦、藤田一枝両衆議院議員、福山哲郎、松井孝治両参議院議員、小林哲也京都府第５区総支部長らが同行した。
防衛・警備状況については、海上自衛隊舞鶴地方総監部を訪問し、秋田県から島根県まで、ほぼ日本海全面を担当する舞鶴地方隊の防衛活動をめぐって、短い時間ながらも有意義な意見交換を行った。その中で菅代表は、不審船の最近の状況について質問。岡俊彦舞鶴地方総監は、鹿児島県沖の事件以来活動はかなり鈍くなっている模様だと説明した。
また、特に北朝鮮からの寄港が多い舞鶴、境の両港を管轄区域に持つ第８管区海上保安本部も訪れ、冨賀見栄一第８管区本部長から警備状況の説明を聴取。その後、海上保安庁の巡視船に乗船し、舞鶴港内をおよそ１時間海上から視察した。
続いて、舞鶴市の江守市長及び河田商工会議所会頭と懇談。江守市長からは、「地方の財政状態がすでに悪化している中で、小泉・三位一体改革に対しては、あちらこちらで悲鳴が上がっている」との訴えが寄せられた。
舞鶴港港湾関係者らとの懇談では、参加者から、政府の港湾整備事業や無保険船規制法（仮称）などについて意見や質問が出された。民主党側からは、「ただお金をばら撒くような現在のやり方ではなく、地域の特性を生かした港湾整備や規制の廃止などにより戦略的な立場から問題を議論していく」との基本的立場を表明した。
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