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衆議院本会議で３０日、政府提出の道路関係４公団民営化関連３法案の趣旨説明と質疑が行われ、民主党の岩國哲人、松野信夫の両議員が質問に立った。
岩國議員はまず、高速自動車道整備計画の未整備路線２０００ｋｍについて「２０兆円から１０兆円にコスト削減した」という政府の主張は、規格変更によるごまかしだと批判。実際、石原国交相は、４兆円分の中身としてＩＣなどの規格変更、工法見直し、車線数変更などを挙げることしかできず、工事費用の内容には何ら踏み込んでいないことを自己暴露した。
また、国と地方自治体が費用を負担する新直轄方式で建設する路線が、採算性と利用度の低い区間から優先的に選定されたことについて問題を指摘。国交相は、料金収入で管理費を補える路線を有料道路方式とし、補えない路線を新直轄方式にすると説明。新直轄方式が採算性のない路線の救済のためのものであることが明らかになった。
さらに岩國議員は、法案では設立される民営会社に建設の拒否権が与えられていないことを指摘し、不必要な道路建設に歯止めがかからない、と批判。国交相は、「一方的命令の枠組みを廃止」「新会社の自主性を最大限尊重する仕組み」などと大雑把な内容を対置することしかできなかった。
松野議員は、法案が新会社の自主性を否定し無責任な新規建設を促す内容であることを暴き、民営化委員会の意見と根本的に違うことを厳しく指摘。小泉首相は、「新会社が建設した道路資産を保有しないことと通行料に利潤を含めないことを除いて基本的に民営化委員会と同じ」などと述べ、むしろ自ら違いを浮き彫りにした。
また松野議員は、４５年間という債務返済期間だけでなく、明確な返済計画の提示を要求。しかし国交相は「確定的内容は示せない」と無責任な態度に終始した。
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