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年金関連３法案が衆議院本会議で１日趣旨説明され、民主党から枝野幸男政調会長、古川元久『次の内閣』ネクスト厚労相が質問。政府案に対して、それぞれ「年金改悪関連法案」（枝野政調会長）、「年金不信拡大法案」（古川ネクスト大臣）と断じ、撤回を求めた。
枝野政調会長は、小泉首相の年金一元化発言を自ら公約を破ったことを認めたものだとし、法案の撤回と一元化などの具体的な提案を求めた。そのうえで現在の年金制度への国民の不信と不安を（１）世代間の不公平（２）将来の年金給付への不安（３）制度の違いによる不透明感（４）年金積立金が利権と天下りの食い物になっていること（５）働く女性と専業主婦との間の不公平感によるものだとし、これにどう応えるかを質した。
首相は、政府案は給付と負担の下限と上限を決めたもので、抜本改革だとして５つの課題には答えなかった。また、一元化については「所得の捕捉、事業主負担をどうするか、１、２年の検討が必要」とした。枝野政調会長は答弁に納得せず再質問、再々質問に立ち「一元化と給付、負担の下限・上限の固定は計算不能。国民年金加入者の所得分布の把握は」と質したが、首相は「給付と負担の均衡は一元化にもつながる」とのみ答え、責任ある答弁はついになかった。
古川ネクスト大臣は、学生無年金障害者に対する救済措置が講じられなかったことを違憲とした先の東京地裁判決に対して、控訴しないよう求めるとともに、この問題が含まれていない法案の撤回、出し直しを求めた。首相は「現在、検討中」として控訴について明言を避けた。
また古川ネクスト大臣は、年金改正毎に「新たな『負担増と給付減』を繰り返してきた。この繰り返しが制度に対する国民の不信を増大させた最大の原因」として、今回は大丈夫だとする根拠を質した。さらに保険料を固定することと、給付水準を保証することは両立しえないとして明確な説明を求めたが、首相は答えなかった。古川ネクスト大臣は納得せず、再質問に立って「経済状況、出生率が願望でしかないことが坂口大臣の答弁で明らかになった。負担の固定と給付の保証は両立しないことを認めよ」と迫った。
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