民主党、共産党、社民党の野党３党は２日、ＢＳＥに対する輸入牛肉の安全性を確保することを目指したＢＳＥ特別措置法一部改正案、および輸入牛肉トレーサビリティ法案（輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案）を共同で提出した。

　ＢＳＥ特措法改正案は、牛肉輸出国に対するステータス評価の導入や指定国への全頭検査証明の請求など、輸入牛肉に対する措置を含んでいない現行法を補う内容。またトレーサビリティ法案は、輸入事業者および販売業者に輸入牛肉に関する個体識別符号等の情報管理・公表を義務づけている。両案は、昨年７月に野党４党で提出した法案を手直しして再提出したもの。

　提出後の記者会見で、民主党の鹿野道彦『次の内閣』ネクスト農林水産大臣は、「対応が遅れている輸入牛肉についても生産・流通をしっかり追求する仕組みをつくる」と法案提出の目的を説明。また、法案提出者の鮫島宗明衆院議員はトレーサビリティ法案について、「国内牛を対象にした法律（牛トレーサビリティ法）は成立しているが、政府の考え方は家畜伝染病予防法の延長線上。われわれは消費者の知る権利に基づいて国内外に関わらず基本情報を得られるようにするというものだ」と政府との違いを訴えた。