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民主党の「鳥インフルエンザ対策本部」（菅直人本部長）は、５日午前、高病原性鳥インフルエンザ対策特別措置法を提出した。
同法案は、高病原性鳥インフルエンザが発生した時に、政府は直ちに内閣府に対策本部を設置する、鳥インフルエンザの疑いがある場合でも通報を義務付ける、など予防と蔓延防止策を行うこと。鳥インフルエンザ発生により生じた養鶏業者の損失や、移動制限により売れなかった肉や卵などの価格下落分等について全額補償すること。風評被害を受けた業者、加工・流通業者に対して無担保・無利息で融資を行うこと、などが主な内容となっている。
提出後の記者会見で、民主党の鹿野道彦『次の内閣』ネクスト農水相（同対策本部副本部長）は、「鳥インフルエンザによる被害が広まったのは、国がリーダーシップをとって対応に当たらず、第一義的な対応を県任せにして、後手後手の対策しか打ち出さなかった政府・与党の責任である。国が責任を持って、緊急事態に対応し対策をとる仕組みをつくる必要がある」と法案提出の目的を説明。また、提案者の山田正彦衆議院議員は「国の定めた法律により、感染家きん等の焼却処分や移動制限を命じているわけだから、それに伴う損失については、当然、国が全額補償するべきである」と述べた。なお、会見には提案者の篠原孝衆院議員も同席した。
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