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民主党の菅直人代表は６日、国会内で学生無年金障害者国家賠償訴訟の原告らと懇談。前月の東京地裁における原告勝訴の判決に対して国が控訴しないよう働きかけるとともに、無年金障害者をなくすために全力で取り組む意向を表明した。
学生無年金障害者国家賠償訴訟では、政府が国民年金未加入であったことを理由に原告らへの障害基礎年金の支給を拒否したことを違憲だと認めた３月２４日の東京地裁判決に対して、国が控訴を検討していることが伝えられている。控訴期限日を２日後に控えたこの日、原告団の代表らは、政府に控訴を断念するよう働きかけることを強く要請。また、無年金障害者への一時的「手当」の支給と引き換えに年金制度の改革を先延ばししようとする政府・与党の策動についても、これを許さないよう訴えた。
原告らの訴えを聞いた菅代表は、「この問題は明かな制度上の不備によるもの」とし、控訴断念を政府に強く求めるとともに、無年金者を生まない制度への改革を進めていく決意を表明した。
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