民主党の野田佳彦国会対策委員長は６日朝の会見で、与党の前例のない非民主的な国会運営を批判し、政府の年金法案に対する衆議院本会議での再質疑・再質問が実現しないかぎり、衆院における審議日程の協議には応じない方針を改めて表明した。

　１日の衆院本会議における小泉首相の答弁拒否によって審議が空転する中、与党が５日に衆院議院運営委員会を民主党などが不参加のまま委員長職権で開き、６日の本会議などのスケジュールおよび２０本の法案・条約の委員会付託を一括採決で決めたことについて、野田委員長は、「前例のない暴挙。国会を壊すものだ」と厳しく批判し、日程の受け入れを拒否する意向を明らかにした。

　また、３月に要請したグリーンピア問題など年金積立金の運用実態に関する予備的調査について未だに回答がないことも指摘し、「審議に応じる状況にない」と断定。１日の政府年金法案に対する質疑は終わっていないとして、あくまで本会議における首相への再質疑を求めていく姿勢を確認した。

　さらに野田委員長は、政府の年金法案について公明党の神崎代表が今国会中の一部見直しに言及したことも取り上げ、「これで与党の２人のトップが見直しせざるをえないと認めたことになる。法案に対する自信のなさの表れとしか言いようがない」と指摘。「１４年間に渡って保険料が上がり続ける法案など、国民は誰も納得しない」として、政府案を廃案に追い込み、９日までに提出する民主党案を軸に年金改革を実現する決意を示した。