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参議院本会議で７日、中小企業対策関連２法案について質疑が行われ、民主党・新緑風会の勝木健司議員が質問に立った。
勝木議員は「わが国企業の９９％を占める中小企業が元気を取り戻さなければ、わが国経済の本当の回復はありえない」として、大企業の景気回復だけに目を奪われて地方や中小企業の惨状を見ようとしない政府の景気判断を厳しく批判、あわせて多くの中小企業を倒産に追い込み、失業を増大させた小泉政権の経済失政を糾弾した。
その上で、金融機関の中小企業に対する非情なまでの貸し渋りや貸し剥がしの実態を指摘し、中小企業向け融資の予算の裏づけや金融検査マニュアルの大胆な見直しを求めるとともに、「金融機関からの無担保融資が思ったほど拡大しなかった場合の対応措置」を質した。また、足利銀行の破綻を例に挙げ、地域の民間金融機関の育成や政府系金融機関との位置づけについて質した。さらに倒産によって生活破綻や自殺に追い込まれる中小企業経営者などの一刻の猶予も先送りも許されない状況を直視すれば「今国会中に破産法制や保証人制度を根本から改革すべきであり、包括根保証を制限する措置をとると約束せよ」と迫った。また、４月１日からの消費税の総額表示方式の強行は「デフレを促進させ、中小・零細企業の経営を圧迫し、景気回復の芽に水を差す」と批判した。
最後に勝木議員は「『小泉・竹中構造改革』に終止符を打たない限り、倒産、失業等からの脱却はありえない。地域・中小企業を元気にし、新しい雇用をつくる景気構造改革の実現こそ日本再生の道だ」と締めくくった。
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