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民主党『次の内閣』は７日、閣議を開き、党内で議論を重ねてきた独自の年金抜本改革推進法案を最終的に決定した。
閣議では、まず枝野幸男政調会長が、前日の両院議員政策懇談会で年金抜本改革推進法案が了承されたことを改めて報告。負担と給付の割合や年金目的消費税の導入をめぐる国民への説明などについて若干の議論を行った上で、最終的に了承した。
遅れて閣議に参加した菅直人代表は、「小泉首相は一元化法案を出すのか、それとも今の１４年間値上げ法案のままなのか。とにかく、政府・与党も抜本改革案を出してほしい。それで初めて議論が始まる」と自信たっぷりに語った。
また閣議では、政府提出の道路交通法一部改正案について審査。その結果、違法駐車取締り関係事務の民間委託は時期尚早として、該当部分を削除する修正案を提出すること、また否決された場合には、政府案に反対することを決めた。
閣議後の記者会見で枝野政調会長は、決定された年金抜本改革推進法案について「年金抜本改革の原点に応えるもの」と胸を張り、その柱となっている２つの理念──「公平・公正」と「安心」──に沿って内容を説明した。
「公平・公正」な制度の実現については、根本的な制度設計に触れていない政府案に対して公的年金の一元化を明確に打ち出したことの意義を強調。関連して、小泉首相が思いつき的に議員年金の廃止に言及したものの、政府法案との関連などがまったく不明であることを批判し、「民主党案では議員年金も廃止され、すべての人が同一の制度に入ることになる」と明快に説明した。
「安心」の制度については、民主党案によって安定した持続可能なシステムが構築できることをアピール。税を財源とした最低保障年金と所得比例年金との２階建て制度で高齢者の安定した生活を保障していくことを示すとともに、１４年間に渡って保険料率を垂れ流し的に引き上げていく政府・与党案では、企業が不正規雇用に大きくシフトすることから厚生年金、国民年金の両方が不安定になり、年金制度全体の空洞化が加速することを明らかにした。
なお枝野会長は、同法案を翌８日に衆議院事務総長に提出する、とした。
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