衆議院本会議が８日開かれ、民主党提出の高病原性鳥インフルエンザ対策特別措置法案と、政府提出の家畜伝染病予防法案および農協法等改正案の趣旨説明・質疑が行われた。民主党の特別措置法案と政府の家畜伝病予防法改正案は、鳥インフルエンザの蔓延防止と被害を受けた養鶏業者等に対する損失補償のあり方等を定めたもの。

　まず、民主党案について篠原孝議員が提案理由を説明。鳥インフルエンザが発生した際にはただちに内閣府に対策本部を設立し政府が責任を持って対策にあたること、感染家きん等の焼却処分や移動制限に伴う損失については国が全額補償することなど、法案の趣旨を説明した。

　質疑では、民主党から梶原康弘議員が質問に立った。梶原議員は、地元の関係者の窮状を訴えながら「鳥インフルエンザが蔓延した原因は、政府が第一義的な対応を県任せにしたこと、被害者に十分な損失補てんをしなかったこと、食鳥検査制度が機能しなかったことなどが理由である。しかし政府案ではこれら問題点が一切解決されていない」と厳しくその問題点を指摘し、その上で民主案ではこれら問題点がいかに解決されるのかと質問した。

　答弁に立った山田正彦議員は「民主案では、鳥インフルエンザが発生した場合は政府が責任を持って対策にあたることとなっている。また、感染の恐れがある場合でも通報を義務付ける代わりに被害については国が責任を持って補填することにより、早期発見と蔓延防止が図られる」と述べた。続いて平岡秀夫議員が答弁し、被害に対する損失補てんの問題について「政府案では感染家きん等や移動制限による被害は全額補填されないが民主案では全額補填される。また、政府案は一般の食鳥・鶏卵とブランドのものも一律の補償しかされないが、民主案では評価に応じた補償がされる」とその違いを明確にした。

　なお、農協法等改正案については楠田大蔵議員が質問に立ち、農協の抱える問題点やあり方、農協共済の予定利率引下げを認める内容となっている点について、亀井農林水産相を厳しく追及した。