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民主党の枝野幸男政調会長、山井和則衆議院議員は８日午前、政府の年金制度改革関連法案の対案となる「年金抜本改革推進法案」を衆院事務総長に提出した。
同法案は、根本的な制度設計に触れていない政府案に対して、２００９年度に国民年金、厚生年金、共済年金を一元化し、税を財源に高齢者等の基本的生活を保障する最低保障年金と納めた保険料に応じた所得比例年金とを組み合わせた２階建て制度を創設することなどを明確に打ち出しており、「公平・公正」「安心」の制度の構築を可能にするもの。
提出後に会見した枝野政調会長は、基礎年金の国庫負担の２分の１への引上げについては消費税でなく他の財政支出の縮減によって賄うとする従来からの方針を改めて主張。また、国庫から年金に回される金額をベースに検討した結果、消費税率を３％程度上げれば３０年程度は制度を維持できるという見通しが算出できたと説明した。
政府・与党が、民主党案だと消費税の大幅アップにつながるなどと恣意的なキャンペーンを行っていることについては「数字が大きくなるような幻想を与えている」と指弾。また、突如として国会議員互助年金制度を廃止するとの意向を示した小泉首相に与党内から異論が出て混乱している現状を批判。「民主党案では議員年金も含めて一元化する」と明言し、公平性をアピールした。
なお、同法案は９日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行う。
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