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民主党の菅直人代表は９日の定例記者会見で、同日、政府がイラクへの自衛隊派遣に関する基本計画を正式決定したことを強く批判した。
菅代表は、小泉首相が官邸で菅代表はじめ野党３党の党首と会談し、基本計画の閣議決定への理解を求めたことに対し、「派遣期限が空欄になっていることなど、まったく説明責任を果たしたとは言えない。いわば、アリバイづくりの説明であった」ときびしく批判。また、平和の党を自称しながら結果的に賛成した公明党に対しては「将来にわたって残る間違った判断だ」と指弾した。
さらに菅代表は、民主党として閉会中審査や国民運動を通じて、自衛隊派遣を阻止していくと表明。同時に、テロ抑止に向けては何をすべきかといった原点に戻った議論に基づき、民主党が従来から主張してきた、先制攻撃に加われなかった国々の参加を含む、国連主導のイラク復興支援という新しい枠組みづくりに日本は全力を上げるべきだと指摘した。
菅代表はまた、「（自衛隊派遣の）大義名分、正当な理由について、今日も総理に質したが、国民に対して納得のいく説明はなかった」と述べ、非戦闘地域へ派遣するとしているイラク特措法の枠組みそのものからも逸脱した決定だと重ねて指摘した。
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